滞納税等の差押解除

滞納税等の差押解除

先日、懇意にさせていただいている同業者の社長さんから相談がありました。

相談内容とは・・

『以前、物件を買ってもらったお客さんが何年か前にリストラされ、その後収入が激減してしまい、今のところ住宅ローンの支払は1~2ケ月遅れで払っているようす、このまま返済を続けることが難しい状況になり売却の相談に来られた。

詳しく話を聞いてみたところ、所有物件には市役所の差押登記が入っており・・どうやら住宅ローンの支払いを優先し、何年間も固定資産税や市民税、国民保険料を滞納している。

その滞納税の額は数百万円もあり、所有物件を売却しても住宅ローンの残債務返済もギリギリで滞納税全額の納付は全く難しい・・市役所の窓口に相談に行ったけれど、滞納税全額納付でないと解除は出来ません!と言われたが・・・どうしようも無いだろうか?』

 

差押解除の基本は ≪滞納税+督促手数料+延滞税≫ の全額納付です。 

しかし、全額納付以外の例外は無いか? と言えば・・答えはNO!です。

 

全額納付以外は解除に応じてもらえないケースは、納税義務者に払う意思が全く無い場合や、売却依頼を受けた仲介業者さんが間違った交渉をされた場合です。

各市区町村に依って対応は異なりますが、差押解除に応じてもらう方法は何通りかあります。

残念ながら、仲介業者さんが差押解除の交渉に失敗してしまい、その結果、任意売却が成立せず、競売処分となった事例も多数あるようです。 慣れない不動産業者さんが国税徴収法第16条(法定納期限以前に改定された抵当権の優先)や第48条(超過差押及び無益な差押の禁止)等の法律を振りかざし、意気揚々と市役所等に行かれますが、交渉相手の気分を害するだけで良い結果がでることはありません。

差押解除交渉はケースバイケースで、同意取り付けの方法は千差万別です。

差押解除交渉で任意売却が頓挫されている方がおられれば、一度ご相談ください。

ポイントのひとつは誠意を持って交渉にあたることです。

 

 

お電話でのご相談から、ご来店いただいてのご相談、何なりとご相談ください。

ご来店の場合は事前予約をお願いいたします。土曜日・日曜日もご相談承ります

 


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