不動産の相続問題・・

不動産の相続問題

配偶者や血族関係者がいれば誰もが必ず経験する相続。

平成25年度税制改正により、来年(平成27年1月1日)から新しい税制が始まります。

これまで相続税とは無縁だった方々にも基礎控除額の改正(引下げ)によって課税対象者が増えることは間違いありません。巷では相続税大増税!相続税対策の書籍が多く発刊されています。

一度、皆様方も残す側、残される側としてのご自身のケースを考えてみては如何でしょうか?

相続税の負担(支払い)が有る無しに関わらず、相続が発生すると多種多様な事情によって予期せぬトラブルが発生することがあります。

ご存じのとおり、相続には法定相続人が決まっています。一般的には配偶者と子供のケースが最も多く、相続では揉めないと思われがちですが残念ながらそうではありません。

遺言(指定相続)が無い場合は、法定相続となります。

たとえば法定相続で相続人は配偶者A 子供B 子供Cであった場合の相続分は・・

配偶者A1/2 子供B1/4 子供C1/4

被相続人が残した財産が現預金5000万のみであれば単純に分割できます。

配偶者A2500万 子供B1250万 子供C1250万

しかし、被相続人が残した財産が自宅不動産と小額の現預金であった場合は単純に分割できません。相続財産の不動産を相続人の持ち分に合わせて共有登記する方法もありますが、不動産の共有登記は後々トラブルになることが多くお勧めできません。

平成26年までの相続税基礎控除は5000万+(1000万×法定相続人数)ですから前例の場合は基礎控除額が8000万なので相続税は課税されませんが、税金以外の『相続財産の分割方法』という問題が発生します。

 

相続に関わる『どうなるの?』『どうしたらいいの?』『こんなケースは?』等々、『相続税が掛かる程じゃないので税理士さんじゃないし、揉めているわけじゃないから弁護士さんでもない・・ん~~~誰に相談すればいいの?』

そんな時! 何なりとご相談ください。

ご来店の場合は事前予約をお願いいたします。土曜日・日曜日もご相談承ります。

 


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