『金融円滑化法』関連する任意売却のご相談

『金融円滑化法』関連する任意売却のご相談

昨年25年3月末をもって終了した金融円滑化法ですが、4月以降も金融機関は貸付条件の変更を受け付けています。 しかし、業績不振から事業継続を断念するケースや給与アップの無いサラリーマンの方々が返済継続を断念するケースが増えているようです。

昨年末にご相談いただいた方は、自営業で小さな工場を経営されていました。数年前に金融円滑化法による返済猶予を受け、当初は金利だけの支払いを続けていましたが1年程前からは金利+元金の支払いとなり返済額が増えたにも関わらず、仕事は増えない状況。

このまま頑張り続けても借入金完済時期の目途は全く立ちそうに無く、ほとほと疲れてしまったご様子。

担保不動産の市場価格は借入残高より低くオーバーローン状態なので、不動産を売却することはできないと思われていたそうです。

そこで、オーバーローン状態でも担保不動産を売却できることを説明し、不動産売却後の残債務をどうするか等々はご本人様と金融機関との相談になり私どもでは交渉できないことをお伝えしました。(不動産の売却に関わる業務はお引き受けできますが、債務整理等々は非弁行為になり弁護士法に違反します) もしも金融機関との交渉が難航し、代理人が必要となった場合は弁護士先生等の専門家をご紹介できることもお伝えしたところ、とても安心されていました。

結果、ご本人様の決断は、この先収益が見込めない事業は廃業し、担保不動産を売却して借入金を減らすことに。 残った残債務(借入金)については金融機関とご自身で誠意を持って話をしてみる。とのこと。

幸い子供さん達は独立されているので、今後は御夫婦2人で再出発に向けてスタートです。

来店されたときは元気の無かったご主人ですが、お帰りのときは少し自信が戻ったようで冗談を仰っていました。

 

不動産に関わる・・あんなこと、こんなこと、

『どうしようか?』『どうしたらいいのかな?』『誰に聞けばいいのかな?』

そんな時は、私達を思い出してください。

 お電話でのご相談から、ご来店いただいてのご相談、何なりとご相談ください。

ご来店の場合は事前予約をお願いいたします。土曜日・日曜日もご相談承ります。


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